最近たくさんのご縁をいただく中で、中小企業がSDGsに取り組むメリットはあるのか？と質問を受けることが増えてきました。
SDGsの目標年である2030年に向けて折り返し地点となった2022年、メディアを中心にSDGsがどんどん取り入れられるようになり、私の住む愛知県小牧市でも昨年SDGs未来都市に選定されたためか様々な取り組みが行政主導で行われています。

さて、最初のお話に戻りますが、「中小企業がSDGsに取り組むメリットはあるのか？」

先に結論だけ伝えておきましょう。当然あります！大ありであり！！
ここでいう中小企業とは、概ね従業員が5名～30名くらいを想定してお話しておりますが、中堅・大企業ではなくても、いや中堅・大企業じゃないからこそ、SDGsに取り組むべきです！

私が考えるメリットを3点、そして注意点を2点これから紹介していきたいと思います。

中小企業がSDGsに取り組むメリット

その１　中小企業ならではのスピード感とSDGs実践に向けた団結力

組織の大きさとは、そのまま階層の多さに直結しています。
従業員5名～30名ほどの中小企業では、親族+α～学校の1クラス程の人数の組織であるため階層もその分少なく、すべての従業員が社長と毎日のように顔を合わせ、挨拶ができると思います。

中には気さくに冗談も言える。そんな社長もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな中小企業だからこそ、社長と従業員がそれぞれの人柄や普段の生活で考えてることをお互いに理解し、共感しあえる関係性はSDGsの実践に向けて非常に重要な要素になります。

「社長や従業員が特に気になる地域社会の課題や、世界の社会問題を取り上げて、自社で何かできることはないか？」

これをみんなで考えることから活動はスタートします。
中小企業ですから、最終的には社長がやる！と決断する必要があるのは事実ですが、この「やる！」といった1秒後からは取り組みが始められる。
そんなスピード感は中堅・大企業では絶対に持つことはできません。

また、人となりを理解しているからこそ、想いに共感が集まりやすく、役割分担こそあれ組織全員参加でSDGsへの取り組みを行うことが可能です。直接SDGsへの取り組みに参加することはもちろん、情報を社内で共有し、既存事業をしっかりと遂行するチームも非常に大切となります。

その２　地域内の連携がとりやすい中小企業

商工会議所をはじめ、地域には様々な経営者団体があり、中小企業の経営者層は独自の人脈ラインを持っています。同じ団体のチームで毎月のように顔を合わせる方から、あるセミナーの懇親会で意気投合した方など、いろんな方と知り合い関係性を築いてきたと思います。

そんな方々に自社で取り組むSDGsについて、どんどん話をしていきましょう！

直接仕事と関係なくても手伝ってくれる事業者さんや、「ちょうどこの前、別の団体で会った・・・」とこれからの活動の不安を埋めてくれる方を紹介してくれる人もいるかもしれません。

連携の第1歩は発信です。

ブログやSNSでも、直接会った際にでも、自社で取り組むSDGsについて話をすることで、想いに共感して協力、協創関係を作り始めることが可能です。

その３　大企業のリスクは中小企業のチャンス！

2015年にSDGsが国連で採択されてから、早いもので既に7年が経過しました。

行政や金融機関、欧米諸国におけるSDGsへの取り組みがどんどん加速する中、正直言って日本の大企業は遅れを取っていると言わざるを得ません。
昨年2021年に内閣総理大臣がカーボンニュートラル宣言を行ったり、TV局でSDGs週間が作られたり、義務教育の教育カリキュラムにSDGsが取り入れられたりと、世間の認知度は急速に高まっています。

こうなると大企業は「SDGsに取り組まねばならない、取り組むことが当たり前」というイメージが社会中では生まれてきます。これに対応しないことは企業としてはリスクという他なりません。

そんな中で率先してSDGsに取り組む中小企業が居たらどうでしょう？

世間では評価され、行政や自治体が取り組むインセンティブに参加出来たり、プレスリリースに反応してTVや新聞・雑誌の取材が入ったり、時には先進事例として講演を依頼される場合もあります。
また、SDGsへの取り組みを加速したい大手企業からお声が掛かり新規の受注へつながることも十分に考えられます。

社内のリソースや将来を見極め、アフターコロナに1歩前に出る。そんな想いを持った中小企業が今取り組むべき方向性を指示しているのがSDGsです。

中小企業がSDGsに取り組むにあたって注意しておきたいこと

その１　足元を疎かにしない

SDGs に取り組むということは、少なからず今までやってこなかったことをやるということになります。少子高齢化による人員不足、コロナ過での収益の悪化などまだまだ社内のことで手一杯という企業も多くいらっしゃることでしょう。

これらの社内の問題も同時に解決していくことこそが、本当にやりたいSDGs経営でもありますが、自転車操業で気持ち的な余裕が無ければ、アイデアも浮かばないですし、よりお金がかかる・忙しくなるということで拒否反応を示す従業員もいます。

当然ですよね。

そんな中小企業はまず社内の整備をしっかりと進めることをお勧めします。
その時、できれば変化を恐れないでください。変化することに対する社内耐性を向上させて下さい。DXの導入や工程の見直しなど社内の課題を改善する。その変化を経験することで、変化への耐性と気持ち的な余裕をしっかりと醸成しましょう。

そうすれば実際にSDGsへの取り組みを始める際、それまでの社内の変化そのものもSDGsだったことに気付くはずです。自分の身をもって経験した変化を感じながら、その目線へ今度は社外へ向けていく。

SDGsの目標は2030年ですが、この期限に捉われず、いつからでも取り組みをスタートさせる価値は十二分にあります。

その２　ウォッシュとトレードオフを意識する

たまに、WebサイトにSDGsのロゴマークを並べて「SDGsに取り組んでいます！」と書いているだけの企業が見受けられます。

このように、具体的な取り組みがないまま、SDGsを取り入れているフリをすることをSDGsウォッシュといい、認知度が高い世間からは非常に批判されることになってしまいます。
同じように環境課題へ取り組むフリをしたグリーンウォッシュという言葉も出てきています。

急激に発展していた情報化社会では、うわべだけの言動はすぐにばれます。

もう１つはトレードオフというものです。善かれと思って行動した結果、別の場所でそのひずみが発生してしまうことを言います。

SDGsが宣言された国連の文書「我々の世界を変革する2030アジェンダ」の中で特に重要視されている考えとして「誰一人とりのこさない」というものがあります。
これまで世界の人々が発展してきたことそのものは決して悪い事ではありません。しかし、その活動の結果として森は破壊され海は汚れ、生態系が変化しています。また、地球温暖化により海面が上昇すれば沈んでしまう島も存在します。

産業革命移行の人間の活動こそが、トレードオフの代表格と言えるでしょう。

自社でSDGsへの取り組みを始める際には、ぜひこれを意識してみてください。
地域社会の課題解決のため始めた事業活動により、新しい課題が露見したり、従業員の残業が増え病気にかかってしまったりと、一見気付きにくい場合も多々あります。

私たちがSDGs経営のお話をする際、良く使う考え方として「六方良し」という言葉があります。

「買い手」「売り手」「作り手」「世間」「地球」「未来」

この6つの方向性を捉え、解決したい分野とは別の分野で負担が強いられていないか？
誰か犠牲になっていることはないか？そんな視点で俯瞰して考えていくことが大切です。

以上、中小企業がSDGsに取り組むメリットと注意点をまとめてみました。

最後までお読みいただきありがとうございました。