少子高齢化社会が進む日本では、地域社会に広がる中小企業のネットワークがとても重要です。
雇用を生み出し、商品・サービスを提供し、地域を活性化する。地域社会の持続可能性を支える企業を支援します。

地域に根差した経営を

地域社会の抱える社会課題はそれぞれであり、その要因も複雑になってきています。
社会との対話により関係性を築き、企業間および行政や教育機関、市民団体など組織の垣根を超えたパートナシップがあれば、その力は計り知れないモノとなるはずです。
もちろん、自社の経営での課題もそれぞれに抱えていることと思います。　しかし、経営課題と地域課題を個別に考えるのではなく、同時解決を目指すことはできないでしょうか。
これまでの経営のやり方に捉われるのではなく、それぞれの地域や企業に合った解決方法を一緒に模索していきます。

新型コロナウィルス感染症の流行や、南海トラフ地震の脅威など、首都一極集中による日本社会の脆弱性が浮き彫りになってきました。
日本が持続可能であるためにも、地方が魅力的で活力を持つ必要があると考えています。