気候変動枠組み条約（パリ協定）が締結されて以降、環境課題に対する企業の対応が急速に求められています。
2050年のカーボンニュートラルをはじめ、美しい地球環境を未来へつなげるため、環境を経営の土台として捉えた経営をサポートします。

環境経営のすすめ

当たり前のように存在している大地や水、森林、大気といった地球環境は企業経営に取って様々な形で関わっています。　材料であったり、エネルギー源であったり、消耗品であったり、なにかの受け皿であったり、色々です。
環境経営では、このような地球環境がもたらしてくれる恵みを経営における1つの資本として捉えて事業活動を行います。

３R（リユース、リサイクル、リデュース）により、消耗される環境資本を最小限に抑え、事業プロセスや製品性能を改善することで、ライフサイクルにおける環境影響を最小限にとどめることを目的とします。
コストや技術的な課題を残す領域も多く短期的にできるものではありませんが、子供たちの未来に美しい地球を残すためには必要なことです。

具体的な取り組み

環境経営への取り組みには日々の活動記録が重要です。
燃料や電力とエネルギー消費量から原材料使用量、廃棄物量の現状を把握してからがスタートだからです。

自社の事業活動に欠かせない資源や、地球環境への影響度合い、社会に求められることを総合的に評価し、経営指針を定めるための重要課題（マテリアリティ）を設定します。設定したマテリアリティに対して自社の目指す未来に向けた目標値（KPI）を設定し、経営に統合します。　また、地球温暖化による環境の変化を事前に予測し事業リスクとして捉えることも重要です。

地球環境は経営の土台であるとともに、人々の暮らしの土台でもあります。
地球温暖化による異常気象や気候変動問題は、社会的に弱い立場にある人々をより苦しめる要因ともなっていることから、社会から求められる価値も高くなっています。
そのため、自社の環境経営に対する取り組みを社会へ発信することで、社会的に価値のある企業であることの証明にもなります。