1. HOME
  2. 事業案内
  3. 事業案内
  4. 企業情報の開示支援

事業案内

事業案内

企業情報の開示支援

サステナビリティ経営の中でも大切なのが、企業情報を社会へ開示していくことです。
「いいものを作れば売れる」「いいことをやっていれば評価される」「うちの会社は地域に貢献しているから人が集まる」というのも事実ではありますが、とても効率的とは言えない上、結果を社外に求めるものであり、とても企業戦略と呼べるものではありません。

インターネットやスマホの普及により、10数年前とは比べ物にならないほど企業情報がネット社会に溢れるようになってきました。
また、SDGsの普及やカーボンニュートラルへの意識が高まり、政府や自治体、各種団体などが持続可能な社会へ貢献している企業を認定・表彰する事例も増えて来ています。 50年、100年後も続く企業を目指してSDGsやESGを主軸を置いた経営を行うことは非常に素晴らしい事ですが、その上で社外の関係者へ企業の活動を報告し、対話し、より良い経営に役立てることが重要です。

政府・行政の取組

2015年にSDGsが国連で採択されたことを受け、日本政府では内閣総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」が設置されています。 全官僚を構成員として国内外との連携のもと、アクションプランの策定やSDGs実施指針を策定しています。
また、毎年持続可能な社会に向けた取組を表彰する「SDGsアワード」の認定や、自治体の取組を支援する「SDGs未来都市」の選定なども行っています。
積極的にサステナビリティ経営を推進し、政府・行政の認定を受けることは信頼度や知名度を高めるチャンスと言えます。

↓↓↓ 日本政府のSDGsに向けた取り組み ↓↓↓